中央事務所の過払い金請求は、怪しいの？過払い金はなぜ発生するのか徹底解説

司法書士法人中央事務所は、東京都に本店を構えている全国対応の司法書士事務所です。過払い金請求に特化しており、数多くの実績があるため、司法書士もスタッフも経験が豊富です。
この記事では、中央事務所がどのような事務所なのか、過払い金が発生する理由や過払い金請求をおこなった場合のデメリットなど分かりやすく説明していきます。
中央事務所に過払い金請求の依頼をしようか迷っている方や、過払い金について詳しく理解したい方、デメリットが何なのか気になっている方に向けた記事です。是非ご確認して納得したうえで依頼してください。

中央事務所の口コミ評判はこちらにまとめました。

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中央事務所ってどんな事務所なの？

中央事務所は、東京都新宿区に本社を構え、愛知県、大阪府、福岡県の計4拠点に事務所を構えている司法書士事務所です。取り扱いをおこなっている内容は、過払い金返還請求、債務整理、不動産登記、商業登記、生前贈与対策、家族信託スキーム作成などの依頼が可能です。全国対応可能な司法書士事務所で、社員数は605名以上在籍している大手の事務所です。

中央事務所で過払い金が戻る可能性がある対象カードとは？

中央事務所は、数多くの過払い金を回収している実績のある事務所です。過払い金が戻る可能性がある対象カードと各会社の回収平均値を紹介するので、自分が請求する会社はどこなのか把握したうえで確認してみましょう。
各カード会社について返還された過払い金の平均額を表にしたので参考にしてください。

他のカード会社の詳細も公式HPに詳しく記載しているので確認してみて下さい。過払い金を請求できるのは、消費者金融だけではなく、クレジットカード・銀行・地銀・しんきん・デパート・百貨店・スーパー・コンビニ・家電量販店・カタログ通販・ネットショップ・ガソリンスタンド・鉄道・自動車・通信などの系列カード会社も対応できます。
参考元:司法書士法人 中央事務所

中央事務所が取り入れている無料電話とは？

最短5分のスピード診断で過払い金があるか確認できるサービスが中央事務所にはあります。公式のHPで電話番号を入力すると、過払い金があるかどうかを電話で無料診断してくれます。5分程の電話で聞かれる質問に答えたら、過払い金があるかいくらぐらい返還されるのか確認することができます。5分程の電話で気になる内容を知ることができるので、時間がない方やとりあえず気になっていることを聞いてみたい方でも尋ねることができ、通話料金もかからないので費用を気にすることなく安心して相談することができます。

中央事務所が取り入れている無料診断メールとは？

中央事務所の公式HPには、電話だけでなく過払い金の無料診断や無料相談ができるメールがあります。借り入れをしている内容を入力するだけで過払い金があるのか、無料診断をすることができます。電話が苦手な方やとりあえず知りたい方でも簡単に利用できるのでとても便利です。入力する内容は、名前・携帯電話番号・メールアドレス・住んでいる地域・借り入れ状況・気になっている事・その他(相談したい詳細内容 など)・借り入れ先以上の入力をおこない、送信をしたうえで返信を待ちます。

過払い金ってなんで発生するの？

過払い金とは、貸金業者から借り入れをしていたときに、支払いすぎていた利息のことです。過払い金が発生する理由は、2010年以前の出資法と、現在の利息制限法の利率に違いがあるからです。2010年以前は、利息制限法の上限金利を超えた利息を取っても、出資法という法律で定められた上限金利29.2％を超えなければ刑事罰が科せられない時期があり、多くのカード会社は、利息制限法と出資法の上限金利の間のグレーゾーン金利という利率の中で、違法に金利を取っており、その違法に取られていた分を取り戻すために過払い金を請求するのです。

過払い金を請求できる可能性がある人は？

過払い金を請求できる人はどのような人なのでしょうか？
過払い金を請求できる人は、

• 借り入れを、2010年(平成22年)6月17日以前に始めた人
• 貸金業者と最後におこなった返済や借り入れの日から、10年以内の人

が対象です。1つずつ確認していきましょう。

借り入れを、2010年(平成22年)6月17日以前に始めた人

2010年6月18日に、グレーゾーン金利の改正貸金業法が施行されました。なので、2010年6月18日以降は、全ての貸金業者が適正な利息を取るようになったため、法律の上限を超えた利息がなくなったからです。

貸金業者と最後におこなった返済や借り入れの日から、10年以内の人

過払い金を取り戻すには時効があり、返還請求は、最後に返済をした日から10年が経過すると時効によって消滅してしまいます。

過払い金を請求した場合、どのような流れで進んでいくの？

過払い金を請求した場合の解決方法に任意の話し合いによる解決と話し合いでは解決せず訴訟になる場合があります。

任意による話し合いの場合

任意による話し合いの場合どのように進んでいくのでしょうか。
任意による話し合いの場合、

• 相談をする
• 依頼先が貸金業者へ受任通知を発送する
• 取引履歴が届き引き直し計算をして、返済しすぎた借金がいくらあるか調べる
• 過払い金の返還請求や交渉を行う
• 合意書を交わし、過払い金の返還が行われる

という流れで進んでいきます。

訴訟による解決の場合

訴訟による解決の場合どのように進んでいくのでしょうか。
訴訟による解決の場合、

• 相談をする
• 依頼先が貸金業者へ受任通知を発送する
• 取引履歴が届き引き直し計算をして、返済しすぎた借金がいくらあるか調べる
• 過払い金の返還請求や交渉を行う
• 任意で交渉できない場合訴訟をおこすため提訴をする
• 第1回口頭弁論が行われる
• 和解案を提示して交渉を行う
• 和解をした場合、合意書を交わし、過払い金の返還が行われる

という流れで進んでいきます。

過払い金請求が怪しいや悪徳などと言われているのはなんで？

過払い金請求は決して怪しいものではありません。では、何故怪しいと感じている方がいるのでしょうか？
過払い金請求が怪しいと感じている内容は、

• 過払い金請求をしたのにお金が戻ってこなかった
• CMなどの広告が多い
• 法律事務所の過去の不祥事

などの理由があります。1つずつ解説していきます。

過払い金請求をしたのにお金が戻ってこなかった

過払い金請求をしたのに、時効を過ぎた・2010年(平成22年)6月18日以降に開始した取引・労働金庫からの借り入れ・住宅ローンや車やバイクのローン・グレーゾーン金利で貸していない業者の依頼の場合過払い金を請求してもお金が戻ってくることはありません。借り入れ期間や借りた理由、借り入れをした業者を確認したうえで依頼しましょう。

CMなどの広告が多い

過払い金のCMは、テレビやラジオで頻繁に流れています。過払い金を請求するには、期限があるため、期限内に過払い金の存在に気付いてもらうため広告を流しています。たくさんの広告が流れることで、耳にする回数や気にかける人を増やすことができ、期限に間に合わず得る権利があるお金をもらえなかったという人がいないような対策なので決して怪しいものではありません。

法律事務所の過去の不祥事

過去に過払い金の請求を請け負う法律事務所の不祥事が、過払い金請求のイメージを低下させることがあります。法律事務所では、過去に過払い金請求の業務において脱税や横領、違反行為がおこなわれたことがあります。ニュースや新聞などで取り上げられることで、「現在でもそのようなことが行われているのではないか」「法律に詳しくなく難しい内容だから騙されているような気がする」など不信感をいだく方がいるようです。ほとんどの法律事務所は、誠実に依頼者や依頼内容と向き合い、問題を解決しようと活動しています。
怪しい業者かどうかは、各社の公式HPを見て判断したり、電話の対応などで確認をし、自分自身が納得して依頼することができる事務所を見つけましょう。

本当に悪徳な業者の場合も？

突然「過払い金があるかもしれませんよ？」という電話やメールであったり、いきなり家のポストにチラシが入っている場合は要注意です。本当は、存在しない法律事務所を名乗った悪徳な電話やメール、実在の法律事務所の名前を勝手に使って騙そうと試みる方法も今まで確認されました。安易にチラシに書かれた電話番号に電話せず、事前に公式のHPなどで電話番号を確認するなどし、実績や口コミが多い安心できる事務所に依頼するようにしましょう。

過払い金請求をおこなった場合のデメリットとは

実際に、過払い金請求をおこなう場合のデメリットは、どのようなものがあるのでしょうか？
過払い金請求をおこなうデメリットは、

• 借金返済中の場合ブラックリストにのる
• 過払い金の請求をした会社のクレジットカードは解約になり、借り入れもできない
• 家族にばれる可能性がある
• 生活保護の支給が止まる

などがあります。1つずつ確認していきましょう。

借金返済中の場合ブラックリストにのる可能性あり

借金返済中で取り戻した過払い金で完済することができなければ、任意整理同様の扱いとなります。最長5年程度いわゆるブラックリストに登録されます。借金返済中の状態で調査した結果、過払い金で完済できる場合でも、借金の整理が完了するまでは一時的にブラックリストに登録されてしまいます。借金を支払いながらの過払い金請求の場合、ブラックリストにのらないよう、依頼する事務所におよその返金額を計算してもらい完済できる場合のみ依頼するようにすると良いでしょう。

過払い金の請求をした会社のクレジットカードは解約になり、借り入れもできない

クレジットカード会社に過払い金請求をした場合、請求をした会社のクレジットカードは解約されて使えなくなってしまいます。使用中のカード会社に過払い金返還請求をする場合、他のクレジットカードを作成し、公共料金の支払い先などを他のクレジットカードに移行するなどの手続きをおこないましょう。過払い金請求をおこなった会社からの借り入れはできなくなるので把握しておきましょう。

家族にばれる可能性がある

過払い金請求を自分でおこなった場合、債権者と書類上のやり取りを自分自身で進めないといけなくなってしまいます。書類は自宅に送られる事が多く、家族に内緒でおこないづらい可能性が高いです。借金をしていることや過払い金請求をすることを家族に知られたくない方は、弁護士や司法書士に依頼し、家族に知られないように進めてほしいと伝えることで知られずに進めることができます。

生活保護の支給が止まる

生活保護受給者は、10万円以上の現金や預貯金、消費者金融のカード、貯蓄性のある保険などを所有できません。生活保護において過払い金は収入と判断されるため、受給要件で認められた収入を超えた場合、生活保護の支給が止まってしまいます。生活保護を受給しており、過払い金を受け取った場合、福祉事務所に申告をすることで、不正受給になることはなく、過払い金を受け取って生活保護対象外になった場合でも、一定基準まで収入が無くなった場合は再申請ができます。
中央事務所事務所に依頼した場合、難しい過払い金の申請や各自にあった方法、内容事におこることが考えられる問題などを提示することができます。過払い金請求の経験が豊富なので、知識がなければ難しい内容も解決でき、在籍している多くスタッフが協力して必要な資料などを取り寄せることができます。気になる方は、1度無料の相談などを通して問い合わせをおこなってみると良いでしょう。

長岡 健太

司法書士法人NEW.S 司法書士

借金の問題を抱えていらっしゃる皆さまの不安や疑問を解消し、新たな人生への一歩を踏み出す一助になれば幸いです。お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。

所属会	東京司法書士会 第1301212号
出身地	栃木県宇都宮市
保有資格	司法書士